事業案内

土壌調査

土壌・地下水中に含まれる揮発性有機化合物・重金属類などを対象とし、土壌汚染対策法や廃棄物の処理および清掃に関する法律に準拠した分析を行います。2010年の法改正に係る調査も土壌汚染指定調査機関の弊社にお任せ下さい。

 

*2018年8月より土壌ガス分析(第一種特定有害物質に係る分析)に対応できるようになりました。土壌ガス分析は「現地で行う場合には採取から24時間以内に、現地以外の分析室で行う場合には採取から48時間以内に行うこと」と定められております。弊社ではガス試料の持ち込み分析に加え、調査対象地での現地分析にも対応しておりますので、南九州エリアでの土壌ガス分析は弊社におまかせ下さい。

 

 

知っていますか? 土壌汚染対策法

2010年4月1日、土壌汚染対策法が改正されました。

2010年4月1日より改正土壌汚染対策法が施行され、新たに次のような規定が追加されました。

【土壌汚染の状況を把握するための制度の拡充】
(1)一定規模(3000㎡)以上の土地の形質を変更しようとする場合は、変更に着手する日の30日前までに県に届出が必要です。
(2)上記(1)により届け出された土地に土壌汚染のおそれがある場合には、土壌調査が必要となります。

【規制対象区域の分類】
(1)知事が汚染区域として指定する区域が、「要措置区域」(健康被害が生ずるおそれがある)と「形質変更時要届出区域」(健康影響が生ずるおそれはない)の2つに分類され、それぞれの措置が必要になります。 
(2)自主的な調査で土壌汚染が判明した場合も、知事に規制対象区域の指定の申請ができます。

【搬出土壌の適正処理の確保】
汚染土壌を区域外へ搬出しようとする場合は、事前(14日前まで)に県知事に届け出るとともに、許可を受けた汚染土壌処理業者に委託しなければなりません。

小溝技術サービスでは専門のスタッフが目的に応じた的確な調査を行います。

こんなときにも土壌汚染調査を…
土地を売却購入したい

土壌汚染が判明したため建設途中のマンションを取り壊した事例などが発生し、近年では「土壌の健全性」が土地の資産価値をより大きく左右するようになりました。結果、土地取引において「土壌汚染が無いこと」を契約の条件とすることにより、リスク低減が図られるケースが増えています。土地を買うとき・売るとき・貸すとき・借りるときなどには、まず土壌汚染調査を実施することをおすすめします。

不動産の証券化を検討中

近年急速に普及している不動産の証券化において、投資家に対して土壌汚染の実態を説明し、その土地が安全である(資産価値が高い)ことを証明することは最も重要な事項となります。投資者に対する第三者評価レポートが必要となった場合の土壌汚染調査に関しても小溝技術サービスにおまかせください。

リスク管理

土地に対して土壌汚染調査を行うことは、資産価値の維持および回復を行うことにつながっていきます。最小限のコストで行える定期的な調査は、土壌汚染を起因とする企業信頼の低下や多額の浄化費用発生などの大きなリスクを回避することのできる大変有効な手段です。

調査事例
  • 改正土壌汚染対策法に係る法的調査
  • 土壌環境基準項目・地下水環境基準項目の測定
  • 土壌汚染対策法基準項目の測定(溶出・含有・土壌ガス)
  • 建設残土、汚泥の処分方法、処理場受入可否判断のための有害物質(鉛など)の測定
  • 油による土壌・地下水汚染の調査(油種の特定・濃度調査)
  • 埋設農薬に関する調査地歴調査
  • 土質分布(粒度分布・タンクリーチング試験など)
関連基準値一覧
  • 土壌汚染に係る環境基準
  • 土壌汚染対策法(溶出試験)
  • 土壌汚染対策法(含有試験)
  • 土壌汚染対策法(地下水)